topics
■2021年6月 後払い等の新手の闇金に対して、金融庁が注意喚起を行いました。：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui.html
■2021年5月11日 東京ファクタリング被害対策弁護団に所属する弁護士らが代理人となり、（株）ZERUTAの関係者に対して、集団で訴えを提起しました。
■2020年5月23日05:00 「給与買い取り新手のヤミ金融に注意したい」（読売新聞）社説：https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200522-OYT1T50236/
■2020年5月18日 東京ファクタリング被害対策弁護団による事業者ファクタリング対策web研修会を実施しました。
約60名が参加し、事業者ファクタリングの法的性質や問題点（明確な法規制がないため、資金繰りに苦しむ事業者の弱みにつけ込んでヤミ金並みに高率の手数料を徴収する業者がいることなど）について、裁判例なども分析し、議論しました。東京以外のファクタリング問題を扱う弁護士も参加しました。近く、「給料ファクタリング＋事業者ファクタリング」による被害対策のための全国的な弁護士の連絡会を作ることも話し合いました。正式に連絡会が発足したときにはここでお知らせします。
■2020年5月18日 カードローンの次は「ファクタリング」? 銀行が熱視線（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASN5H4HVLN4KULFA04G.html?ref=tw_asahi
銀行が「クラウドファクタリング」と呼ばれる金融サービスに熱視線を送っている。企業が取引先から代金を受け取る権利（売り掛け債権）を業者に売る「ファクタリング」を、オンラインの手続きのみで完結できるようにしたサービスだが、銀行融資などと比べてより早く現金を手にできるとして、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悩む中小企業の間でも利用が増えている。銀行側にとっては、人手をかけずに一定の手数料がとれるため、長引く超低金利環境下で期待がふくらむ。一方、サービスそのものに対して問題も指摘されている。・・・
■2020年5月13日、東京弁護士会が「偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書」を発出しました。https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-580.html
意見書の紹介「このところ、ファクタリングと称して、貸金業の登録を受けずに、業として高額な手数料（債権額と買取金額の差）を徴収して売掛債権等の債権を買い取るという形式で資金融通サービスをしているものの、実質的には高金利で金銭を貸し付けているとみるべき事例が増えています。
ファクタリング契約ないし債権譲渡契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、債務者（売掛先等）への通知や債務者の承諾の必要がない場合や、譲渡人が譲受人から債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合など、いま問題となっているファクタリング取引の多くは貸金業法および出資法の適用上、「金銭の貸付け」と解すべきであり、これらの取引を業として行うことは貸金業法違反（無登録営業）および出資法違反（高金利）に該当すると考えられるものです。・・・」
ただし、当面は、東京都周辺に在住・在勤の方に限らせていただきます。それ以外の方は、恐れ入りますが、住所地または勤務地の弁護士会の法律相談センター（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html ）をご利用ください。（2020/05/23 11:20 一部付加修正）
■2020年5月13日 コロナの影響で法外な手数料を徴収する事業者ファクタリングを利用する危険性を指摘する記事（朝日新聞）「ファクタリング、頼る中小 代金受け取る権利を売り、資金調達 「素早い入金」に需要」https://www.asahi.com/articles/DA3S14473680.html
ファクタリングと呼ばれる資金調達手段を使う企業が増えている。販売先から代金を受け取る権利（売り掛け債権）を企業がファクタリング業者に買ってもらい、現金をいち早く手にするしくみだ。新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悩む中小企業などの間で広がるが、法外な手数料をとる業者もいて要注意だ。 ・・・
■2020年5月12日 大門議員（共産党）が参院地方創生消費者問題特別委員会で事業者ファクタリングの危険性を指摘する質問
大門議員（共産党）が、参院地方創生消費者問題特別委員会で、給料ファクタリングだけでなく、「新型コロナで資金繰りが苦しい中小事業者の売掛債権でも同じ手口が広がっている 」と指摘する質問をし、「金融庁の斎藤馨参事官は、『関係機関とも連携して対応して参りたい』と答弁。警察庁の小柳誠二審議官は、ヤミ金融事犯について重要な課題と認識しているとし、『法と証拠に基づいて厳正に対処して参りたい』と答え」たとのことです。
■2020年5月5日 AbemaTVの「Abema Prime」で「コロナ禍による困窮で被害者が増える可能性も…闇金の新たな手法「給料ファクタリング」とは」が報道されました。被害者の方の実態告白や当弁護団代表の釜井英法弁護士の注意喚起のコメントもあります。https://times.abema.tv/posts/7052933
■2020年4月20日 NHK解説委員室「違法な『給料の前借り』サービスに注意！」（ここに注目！）今井純子 解説委員 https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/427774.html?fbclid=IwAR0Klb7Rrk4k6lAAewkRzirAneStsRUGCuvLVGESPs-VgtZuGNzm5oV7KTU
給料ファクタリングは借金であること、その手数料はヤミ金融並みの超高利であること、ヤミ金融は、一度利用すると、超高利のために雪だるま式に借金が膨れ上がることになりかねないので、絶対に手をださないように、ということがわかりやすく解説されています。
■2020年4月15日 朝日新聞夕刊「給料前借り」相談急増 「コロナで減収、利用したら…」法外な手数料・違法取り立て https://www.asahi.com/articles/DA3S14443033.html
給料ファクタリングの問題点を指摘し、当弁護団の4／20からのホットラインの紹介もしてくれています。「東京の３弁護士会の弁護士は先月末にファクタリング被害対策弁護団を結成した。４月２０～２４日午前１０時～午後６時には、ホットライン（０３・５９５１・８５５５）で相談を受け付ける。」
■弁護団の名称を「東京ファクタリング被害対策弁護団」に変更しました。（2020年4月14日）
当弁護団は東京を中心とする地域（弁護士との面談が困難でない範囲）の方々の給料ファクタリング、事業者ファクタリングに関するご相談を受けることを基本方針としております。全国各地でのファクタリング被害のご相談は、全国の弁護士会や法テラスの相談窓口をご利用ください。各地でファクタリング被害についての弁護団や相談窓口ができたときにはお知らせします。
コロナ感染拡大のウラで、新手の闇金「給料ファクタリング」が急増中 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71739
■第１回給料ファクタリング被害ホットラインの結果報告と第２回ホットラインのお知らせ
５日間で全国から４２件の相談がありました。コロナの関係で給料が減ったり、アルバイトができなくなったためにファクタリング業者への支払が困難というような相談もありました。第２回のホットラインは、４／２０（月）～４／２４（金）１０時～１８時に実施します。
■2020年4月1日 NHK NEWSWEB で当弁護団の「給料ファクタリング被害ホットライン」が紹介されました。↓
新型ウイルスで注意！ 給料ファクタリングの返済トラブル https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362741000.html