※給与ファクタリング及び事業者ファクタリングについての弁護士による相談を随時「相談予約受付」から受け付けております。

（2024年現在） 

※後払い・経費ファクタリング等についての相談も随時「相談予約受付」から受け付けております。

■2021年6月　後払い等の新手の闇金に対して、金融庁が注意喚起を行いました。

：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui.html

■2021年5月11日 　東京ファクタリング被害対策弁護団に所属する弁護士らが代理人となり、（株）ZERUTAの関係者に対して、集団で訴えを提起しました。 

■2020年5月23日05:00　「給与買い取り新手のヤミ金融に注意したい」（読売新聞）社説：https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200522-OYT1T50236/

■2020年5月18日　東京ファクタリング被害対策弁護団による事業者ファクタリング対策web研修会を実施

約60名が参加し、事業者ファクタリングの法的性質や問題点（明確な法規制がないため、資金繰りに苦しむ事業者の弱みにつけ込んでヤミ金並みに高率の手数料を徴収する業者がいることなど）について、裁判例なども分析し、議論しました。東京以外のファクタリング問題を扱う弁護士も参加しました。近く、「給料ファクタリング＋事業者ファクタリング」による被害対策のための全国的な弁護士の連絡会を作ることも話し合いました。正式に連絡会が発足したときにはここでお知らせします。

■2020年5月18日　カードローンの次は「ファクタリング」?　銀行が熱視線（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASN5H4HVLN4KULFA04G.html?ref=tw_asahi 

■2020年5月13日、東京弁護士会が「偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書」を発出しました。https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-580.html

■2020年5月11日～ホームページで相談予約受付を始めました。（事業者ファクタリングのご相談も受け付けます。）

ただし、当面は、東京都周辺に在住・在勤の方に限らせていただきます。それ以外の方は、恐れ入りますが、住所地または勤務地の弁護士会の法律相談センター（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html ）をご利用ください。

■2020年5月13日　コロナの影響で法外な手数料を徴収する事業者ファクタリングを利用する危険性を指摘する記事（朝日新聞）「ファクタリング、頼る中小　代金受け取る権利を売り、資金調達　「素早い入金」に需要」https://www.asahi.com/articles/DA3S14473680.html

■2020年5月12日　大門議員（共産党）が参院地方創生消費者問題特別委員会で事業者ファクタリングの危険性を指摘する質問

「新ヤミ金注意喚起促せ　大門議員　『新型コロナで広がる』」https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-12/2020051202_05_1.html 　

■2020年5月5日　AbemaTVの「Abema Prime」で「コロナ禍による困窮で被害者が増える可能性も…闇金の新たな手法「給料ファクタリング」とは」が報道されました。被害者の方の実態告白や当弁護団代表の釜井英法弁護士の注意喚起のコメントもあります。https://times.abema.tv/posts/7052933 ,https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p1876