給料ファクタリング・後払い（ツケ払い）現金化・先払い買取り は「貸金」です

金融庁は、２０２０年３月５日、給料ファクタリングは、貸金業法２条１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」すなわち「金銭の貸付」に該当すると考えられることを明らかにし、東京地方裁判所も同月２４日に同様の見解に立つ判決を言い渡しました。

したがって、給料ファクタリングの手数料が、年利換算で年１０９．５％を超えるとき（大部分はこれに該当すると考えられます。）は、貸金業法４２条により、契約全体が無効となるので、利用者は、ファクタリング業者に対し、何らの契約上の支払義務もありません。

また、この場合、無効な契約に基づき受領した金額が不当利得となるかどうかが問題となりますが、基本的には、不法原因給付（民法７０８条）として、その返還義務も否定されるべきものと考えられます。

なお、従来から横行している事業者ファクタリング（中小企業の売掛債権を買い取るという形式で資金融通サービスを行う者）についても、金融庁は、「ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高い」としています。

　　したがって、これらの事業者ファクタリングについても、給料ファクタリングと同様に解すべき事例は少なくないと考えられます。

　 　私たちファクタリング被害対策弁護団は、まずは給料ファクタリング被害に取り組みますが、悪質な事業者ファクタリング被害にも取り組んでいきま　す。